親の介護はいつか考えなければと頭の片隅で気になりつつも、つい先送りしてしまいがちです。親がまだ元気なうちから始められることもあります。
いざという時に慌てないようにしたいものです。そのためには役立つ制度や相談窓口などを知っておくと良いでしょう。
今回の記事では、親の介護の始め方について紹介します。
介護にかかる時間とお金
親の介護は前もっていろいろな情報を知っておくことが大切です。親が元気なうちから介護に関する情報を知っておくと、いざ介護が必要になった時に対応できます。
親の介護に費やす平均年数は、厚生労働省の国民生活基礎調査2016によると、男性は平均8.84年、女性は平均12.35年です。
毎月の介護費用の平均額は、生命保険文化センターの調査よると、平均7.9万円です。
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まずは要介護認定を受けるようにしよう
親の介護の始め方は、まずは要介護認定を付けてみることが大切です。要介護認定とは、お年寄りが介護が必要になった時に、どのくらい介護が必要になるかという目安になるものです。
それは市町村の方が自宅に訪問して、お年寄りがどのくらい介護が必要なのかを調べてもらうので、まずは要介護認定の申請から始めていくことが重要です。
この申請により介護が必要だと認められると、車椅子を借りたりベッドを借りたり、介護サービスを受けることができます。
たとえば、自宅の階段に手すりをつけたい場合は、自治体の介護保険課に要介護認定を申請すると、数日後に自宅に調査員が訪問し、介護が必要であるかを確認することになります。介護支援が必要だと認定された場合は、介護の専門家と相談した上で自宅に手すりが取り付けられます。その場合の改装費用は、9割が自治体が負担してくれます。
日本国民は誰でも40歳以上になると介護保険に加入しています。そして65歳以上になると介護サービスが受けられるようになります。40~65歳は特定疾病で介護認定を受けるとサービスの対象になります。
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介護認定の申請
市町村の窓口に申請書を提出します。代行申請も可能です。
必要なものは、「申請書」「介護保険証」「印鑑」「マイナンバー」です。これらが家のどこにあるのかを親が元気なうちから確認しておくと良いでしょう。
調査・判定
自治体から認定調査員が訪問し、介護に関しての聞き取りが行われます。親と子が同居していなくても、認定調査をする日は子も立ち会うことが大切です。
その後、主治医が意見書を作成することになりますが、かかりつけ医を決めておかないと普段の様子を書いてもらえないこともあるので、親が元気なうちからかかりつけ医は決めておいたほうが良いでしょう。
認定
調査結果は、非該当-要支援1~2段階-要介護1~5段階に分けられています。
非該当は介護が必要ないという判断です。支援または介護が必要な場合は7段階で判断します。
2019年 | 利用限度額(月額) | 自己負担(1割) |
要支援1 | 50,030円 | 5,003円 |
要支援2 | 104,730円 | 10,473円 |
要介護1 | 166,920円 | 16,692円 |
要介護2 | 196,160円 | 19,616円 |
要介護3 | 269,310円 | 26,931円 |
要介護4 | 308,060円 | 30,806円 |
要介護5 | 360,650円 | 36,065円 |
※高所得者は2割・3割負担の場合もあります。
親と子に合ったケアプランを立てる
実際に介護サービスを受けることになった時に、どんなサービスが良いのかはなかなか分かりにくいものです。その場合は専門の方に相談してケアプランを作ってもらうと良いでしょう。
そうすると、ヘルパーさんが来てもらう日や手すりを付ける場所など、いろいろなアドバイスをもらうことができます。
排泄や入浴の介護はどのようにしたら良いのか?初めての介護は、とても不安になるものです。ケアマネージャーの方に、介護のプランを考えてもらうと、とても助かります。
ケアマネージャーの選び方は、ケアマネージャーをやっている事業所の一覧が地域包括支援センターにあるので、まずは自宅に近い地域包括支援センターを探してみると良いと思います。
もしも、ケアマネージャーの方と相性があまりよくない場合は、別のケアマネージャーの方にかえることもできるので、様子を見ながら親と子に合った介護プランを考えていきましょう。
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